生活
大震災から12年、あらためて備えたい地震災害について
2011年に起きた東日本大震災から12年、2016年に起きた熊本地震から7年がたとうとしています。
地震大国の日本では、いつどこで大地震が起きてもおかしくはありません。
今回の記事では、不動産会社ならではの地震対策から、日頃実施しておきたい地震対策まで順を追ってご紹介しています。
福岡県で想定される地震は
福岡市に「警固断層と宇美断層」、北九州市に「小倉東断層と福智山断層」、久留米市には「水縄（みのう）断層」がありますが、いずれも都市直下型地震の原因となりうる断層です。
都市直下型地震は、震源が都市の近く（あるいは真下）にあることからマグニチュードが小さくても揺れが大きくなりやすい特徴があります。都市直下型の地震としては阪神淡路大震災や熊本地震があります。
都市直下型地震でないものとして海溝型地震がありますが、海溝型地震はマグニチュードが大きいことが多く、津波が発生しやすいことが特徴です。東日本大震災が海溝型の地震です。
また、南海トラフ地震は福岡県から離れた場所が震源ですが、福岡県でも被害が発生することが予想されています。
地震に強い家の探し方
地震に強い家、弱い家には主に2つの要素があります。
1つは建物の構造、そしてもう1つは断層との距離や地形、地盤の強さなどの地理的な要因です。
まずは地震に強い地理の調べ方ですが、ハザードマップを見る方法があります。
過去に賃貸契約をされた方は、ハザードマップを見たことがあるかもしれません。
ハザードマップは行政機関が発行している災害の予測地図です。
契約前の重要事項説明で見ることの多いハザードマップですが一般公開されていますので、お部屋探し中などお好きなタイミングでいつでも見ることができます。
全国各地のハザードマップは国土交通省のハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/bousaimap/index.html）から確認できます。
震度被害マップなど、地震に関するハザードマップはまだ配信していない自治体もありますので、その際は防災科学研究所が発表している地震ハザードカルテ（https://www.j-shis.bosai.go.jp/labs/karte/）が役立ちます。
ハザードマップは今現在の情報ですが、それだけでなく昔の情報（古地図）も地盤の状況を把握するために役立ちます。
古地図は各地の図書館や今昔マップ（https://ktgis.net/kjmapw/index.html）から見ることができ、例えば、過去にその場所が海や湿地帯であったことや、過去には地名が違っていたことなどがわかります。
余談ですが、民俗学に地名と災害の関係を研究する分野があります。
東日本大震災の津波被害を受けた地域に「釜」の字が多い、大阪の梅田は田を埋めたという意味の「埋田」が由来など、過去を紐解くと災害に関係した地名があることが伺えます。
昔の地名に関しても古地図や郷土資料などで確認できます。
もちろん地名の由来は災害関係以外にもありますので、危ないイメージの地名が必ずしも危険ではありません。地域の歴史を辿って裏付けを取ることが大切です。
また、地名だけでなく神社の立地も災害との関係を指摘されています。
古くからある神社はその歴史の長さ故に何度も被災していますが、被害が大きかった場合には違う場所に建て直すことが多かったようです。
そのため長い歴史の中で神社は徐々に安全な立地に移っていったようです、実際に東日本大震災後の調査でも古くからある神社の近くは被災しても被害が少ないことがわかっています。
ただし、災害を鎮めるために建てられた神社もあり、その場合は逆に神社の周辺が危険なエリアとなってしまうため注意が必要です。
次に地震に強い建物についてですが、まず大まかに旧耐震基準と新耐震基準があります。
旧耐震基準は震度5に耐えられるように設計されており、新耐震基準では震度6～7に耐えられるように設計されています。
旧耐震基準と新耐震基準の見分け方ですが、1981年6月以降に建築確認を受けて建てられた建物が新耐震基準です。
注意点としては築年数（完成した日からの年数）より前に建築確認がありますので、1981年6月以降に完成した物件であっても旧耐震の場合があります。
そのため、気になった建物が1981年～1983年ごろに建てられたものである場合は、築年数で判断せず旧耐震か新耐震かを確認したほうがいいかもしれません。
また、木造住宅には2000年にさらに新しい耐震基準が適用されており、こちらは2000年基準や新・新耐震基準と呼ばれています。
マンションであれば新耐震基準、木造のアパートや一軒家も新耐震基準、もしくは2000年基準であればさらに安心です。
また、耐震基準が同じであっても、解放部の多いピロティなど地震に対して弱い構造や強い構造というのが存在します。
弊社ワイズパートナーは建築に強いスタッフも在籍していますのでお部屋探しの際はお気軽にご相談ください。お問い合わせフォームから24時間ご相談可能です。
いま住んでいる家が地震に強いかどうかの調べ方
上記「地震に強い家の探し方」に書かれている内容を調べることで、いま住んでいる家の地震リスクについても調べることができます。
日頃の備え
1.地震速報の受信環境を整える
過去10年以内の機種であれば、ほとんどのスマホや携帯電話（ガラケー）が地震速報に対応しています。
対応していても、設定がOFFになっていると地震速報を受信しませんので、事前に設定を確認しておくことがおすすめです。
スマホや携帯電話がない場合も、地震速報専用の受信機が販売されています。
2.家具の固定
過去の地震において、ケガの原因の40%前後は家具や家電の転倒・落下によるものであることが分かっています。
つまり家具を固定できていれば、ケガの可能性を半減とまでいかずとも大幅に減らせることになります。
特に大型家具や大型家電は命にもかかわりますので、全部の固定が難しい場合は大型のものだけでも固定しておくことが大切です。
3.食器棚などのロック、窓ガラスの飛散防止フィルム
大きな地震がある度に放送されるのが、地震でものが飛び出しめちゃくちゃになった室内です。
壊れ物でなければ一つずつ片付けることで元に戻せますが、食器や窓ガラスが割れた場合は破片が避難経路をふさぎ素足で通れなくなる可能性もあります。
これらの対策には、食器棚のロックや窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼り付けが有効です。
食器棚のロックは専用品でなくとも、S字フックや輪ゴムなどでも行える場合がありますし、普段からスリッパを使うことで破片でのケガを予防できます。
4.災害時の持ち出し袋の用意
災害に備えて非常時の持ち出し袋を用意しておきましょう。
持ち出し袋の中身に関しては、首相官邸が発表しているチェックリスト（https://www.kantei.go.jp/jp/content/000111250.pdf）が役立ちます。
食料品や水などは「ローリングストック」を行うことで、賞味期限切れを防げます。
5.事前に家族と確認しておくこと
事前に周辺の避難所の位置を確認しておきましょう。
また、周辺に複数の避難所がある場合があります、迷子にならないためにも集合する避難所を決めておくと良いと思います。
特に災害時は電話がつながりにくい場合があります。
災害伝言板の171やSNSなどの非常時の連絡手段を日頃から話し合っておくと、もしものときにもスムーズに連絡が取れます。
6.防災センターへいく
いざ地震が起きた時に慌てないために、事前に地域の防災センターで災害体験をしておくこともおすすめです。
福岡県も福岡市、北九州市、久留米市などをはじめとして、各地に防災センターがあります。
もし地震が起こったときには
【室内の場合】
まずは自身や家族の身を守ってください。室内では机の下や四方を壁に囲まれているトイレなどが安全です。
揺れがおさまってから火災防止に火元やブレーカーを落とします。
このときにすでに火が燃え移りつつあるときは、消火器や消火剤などで初期消火をしましょう。
火元の安全が確保できましたらすぐにドアをあけて逃げ道を確保してください。地震の揺れにより建物にゆがみが発生し、徐々にドアが開かなくなる場合があります。
その後、貴重品や非常用持ち出し袋などを持って、安全な場所に移動しましょう。
ドアが開かない場合や閉じ込められてしまった場合は落ち着いて助けを呼んでください。この時に防災用の笛などを使うと体力の消耗を抑えられます。
【屋外の場合】
まずは自身や家族の身を守ってください。
屋外では、ブロック塀や自動販売機など倒れそうなものから離れましょう。建物の近くも上階から物やガラスの破片が落ちてくる危険があるため、注意が必要です。
その後、揺れがおさまってから安全な場所に移動しましょう。
まとめ
地震に強い家の調べ方や日頃の備え、災害時の対処法などすぐに役立つ防災情報をご紹介しました。
災害は忘れた頃に発生します。備えをしていても定期的に見直しを行い、不備がないようにしましょう。
