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大規模修繕の積立金を経費化できる制度ができました

大規模修繕-イメージ

賃貸経営の大きな出費の一つに大規模修繕があります。
金額が大きいにも関わらず、これまで経費計上する方法が少なかったのですが、この度、経費計上できる制度が新設されました。
今回の記事を読むことで、この新しい制度について知ることができます。

新制度「賃貸住宅修繕共済」とは

賃貸住宅修繕共済は大規模修繕に備えるための共済制度です。
2021年11月に共済制度の許可が下り、2023年5月にスタートしました。
共済としての根拠法は中小企業等協同組合法、監督省庁は国土交通省です。

賃貸住宅修繕共済の特徴

一番の特徴は掛け金の全額を経費に計上できることです。
これにより税制メリットを受けつつ、大規模修繕に向けた資金を計画的に用意していくことができます。

賃貸住宅修繕共済の仕組み

他の共済と同様に、月払いや年払いで掛け金を積み立てていきます。
その後、修繕工事が必要になった場合に共済金が支払われる仕組みです。

賃貸住宅修繕共済のデメリット

現状では補償対象が屋根、外壁、軒裏に限定されており、補償対象に入っていない水回りやエレベーターなどの修繕には使えません。
ただし、制度がはじまったばかりであることや、既に拡充の要望が出ていますので、今後改善してくものと思われます。
また、返戻金がないため途中解約した場合に戻ってくるお金はありません。
こちらも返戻金自体はありませんが、名義変更はできますので売却や相続の際に掛け金が無駄になることはありません。