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不動産投資のための人口減少エリアの調べ方
国土交通省が発表している国土交通白書（https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html）によりますと、日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少を続けています。
不動産は「不動」という言葉通り、地域に根付いており人口減少と無関係ではいられません。
今回の記事では、不動産投資に役立つ将来的な人口減少エリアや人口増加エリアを調べる方法をご紹介いたします。
将来予想される人口減少の度合いは？
内閣府が公表している人口推計では、2050年の人口は1億59万人となっています。
出典：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2005/17webhonpen/html/h1130010.html
2050年の人口1億59万人は、最も人口が多かった時（2004年）と比較して2,700万人の減少です。
また、人口が減るだけでなく少子高齢化が進んでいますので、不動産の借り手・買い手となる生産年齢人口の減少はより顕著です。
出典：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html
人口減少の影響は？
前述の不動産の借り手・買い手が少なくなるだけでなく、人口減少が街に与える影響はさまざまです。
例えば、労働者・消費者が少なくなることによる地域経済の縮小は賃料や不動産価格に影響を与えます。
それだけなく、生活必需品を買うためのお店や買い物を楽しむお店が減ることで、生活が不便になっていくことが予想されます。
人口増加エリア・人口減少エリアの調べ方
下記の国立研究開発法人 防災科学技術研究所が公開している「将来人口予測マップ」で将来的に人口増加が見込まれているエリアや人口減少が見込まれているエリアを見ることができます。
都道府県ごとのデータは見かけることが多いのですが、このマップでは1kmの単位で詳細に調べることができます。
将来人口予測マップ：https://map03.ecom-plat.jp/map/map/?cid=11&gid=57&mid=1144
使い方はURLを開いたあとに、調べたいエリアまで移動し、左側メニューの「□2050年 人口増減地区」のチェックを入れるだけです。
まとめ
人口増加・人口減少は街の発展・衰退に影響を与えます。
不動産と街に根付いているため、人口増加・人口減少の情報は不動産にも役立ちます。
そして将来人口予測マップでは人口増加・人口減少が見込まれるエリアを簡単に調べることができます。
